銀行は何をする会社でしょうか。現金を管理する、違いますね。銀行に支店間の送金を依頼しても、銀行員がお金をもって移動することはありません。口座の情報を変更するだけで、現金の移動は行いません。つまり銀行は現金の情報を管理しているのであって、現金を管理しているわけではないのです。まさに情報産業です。もし銀行の頭取がITに詳しくないと言ったら、それは、銀行業務に無知だといっているに等しい状態になりました。
同じように考えれば、企業間で、リアルマネーを移動するのではなく、仮想通貨、ポイントみたいなものを登録しておいて、必要な際に支払いに充てたり、現金化すればいいのです。
そんなことは夢物語、とは言えません。それが企業間のキャッシュレス、B2Bキャッシュレスです。
企業グループ、サプライチェーンであれば、実現可能であるどころか、効果的です。
例えば、トヨタやニッサンのような自動車のサプライチェーンを想定すれば、同じ企業同士の中長期的な取引が継続します。
岐阜県飛騨市では飛騨信金が「さるぼぼコイン」を開発し、地域内の加盟店でスマホで支払うことができます。
https://www.mbs.jp/mint/news/2019/10/23/072825.shtml
この地域通貨を企業グループに当てはめてみましょう。「エンタープライズペイ（俗称：エンタペ）」です。
怒られるかもしれませんが、「トヨタペイ」を仮想してみました。
トヨタが1次サプライヤに「トヨタペイ」で支払います。1次サプライヤーは2次サプライヤーにも「トヨタペイ」で支払います。その間、現金化は不要です。2次サプライヤも3次にそれで支払います。3次サプライヤが、グループ企業以外に発注するとき、現金が必要となりますので、グループのフィンテック会社が、そのグループ外企業の口座にZEDI経由で支払います。この時だけ、銀行との取引が生じます。
給与も「トヨタペイ」で支払い、豊田市の加盟店には、さるぼぼコインのように、「トヨタペイ」、つまり電子マネーで決済します。キャッシュレスです。加盟店は、銀行と連携したグループのフィンテック会社を通じて、銀行口座に入金します。授業料や、税金も支払えます。
規制の話は別途、検討が必要ですが、抵触しそうなところがありましたら、教えてください。もっともポイントさえも流動資産だという意見が出ていますので、このようなデジタルマネーが、軽々に組み込まれる日も、遠くないと思います。
ＦＩＮＴＥＣＨとは、ＦＩＮＡＮＣＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹの略語であり、ネットバンキングと、インターネットやスマホでの決済（ＱＵＩＣＫＰＡＹ、ＡＰＰＬＥＰＡＹ、ＡＵＰＡＹなど）すべてがネットワークで連携しています。プリペイドとクレジットでの利用が可能であり、すでに大掛かりなキャッシュレスの仕組みが存在しています。紙幣やコインは単に有価物ですが、他の有価物の取引時に使用される代用可能な対価物にすぎないものです。故にそれをネットバンク上で仮想コインとして存在させることで有形な銀行業務はほぼ不要になります。モラルとルールについて高次元の知識を有する人物がアドミニストレートすることでそれは成立します。つまり正義に基づく高い知識と能力を発揮し秩序を維持できる存在が、最上有益なサイバーセキュリティシステムということになります。物欲的人類において、ものに依存することで怠惰が蔓延し、一見便利には見えますが、現実としては人類の退化を誘発している事実になります。
返信削除持続可能に経済を稼働させる仕組みとして、ＦＩＮＴＥＣＨは非常に重要ですが、ローカルなペイメントシステムが蔓延しすぎることで奪い合いの情報戦争が激化し、その被害者が無意味な損害を被ります。グローバルスタンダードなシステムの定着が、人的効果として安全で平和な環境を構築します。協調性をもって相乗効果をもたらす相互関係の拡大成長を前提とすることが必須条件と存じます。
ありがとうございます。
削除ユーロのようなグローバルマネーと、ローカルでのイ利便性をもつローカルマネーが混在するのでしょう縁。しばらくの間の混乱は、次の新たなステップと読みたいですね。、
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削除こちらこそありがとうございます。
削除まずは仮想コインが普及してゆくプロセスにおいて使用通貨の統一が叶うと、ネットバンキングとファイナンスシステムのすべてにおいて、コスト低減と合理化が促進されることで、総体的なコストレスが促進され、世界経済と生活水準の平準化と、個々の収益性の向上に基づくプラスのスパイラルによる雇用改善から総体的な持続可能への転換にもつながります。
一定の登録システムを活用したＰＣ上でのＢ２Ｂ決済は既に成立しています。一定規模以上の企業が大手ＩＴ企業の基本システムを活用して、オリジナルシステムを構築してしまうことで、その呪縛と拘束を受けることになり、その企業の経理や財務は、そのＩＴ企業ネットワークに居る銀行や金融にコントロールされてゆきます。それは所謂ローカルシステムの脆弱性でもあり、融合によるシナジーへの弊害にもなり得ます。
返信削除汎用性の高いメジャーでパブリックな仕組みを活用することは一見危険なように見えますが、ＤＩＹのような思考に基づく簡単な工夫でもかなりセキュリティは向上できます。
あとはユーザーおよび運営管理側双方における自身のモラルスキルを向上させ定着させる必要があります。テクノロジーやネットワークにおける日本の安全神話は無知に起因され、ほぼ妄想であると認識すべきです。
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返信削除グローバルで、特に東アジア（中国勢力）にあって、ＮＥＣやサイボウズを取り込み、それらから派生する朝鮮半島の仕組みもたくさんありますが、東アジアのマスターベーションによる、単なるアジア共産圏ローカルなスパイシステムのようなものになりかねない現実があることも認識しなければなりません。
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