第3回研究会

 

テレワーク再考ー企業間のテレワーク化

企業間では、各社の社内でデジタル化しているにもかかわらず、企業間では、一旦アナログにして、再度、別の会社でデジタル化している。

テレワーク再考ー営業活動のテレワーク化

テレワークに否定的な業務として、現場を抱える生産業務と並んで顧客との面談が重要な活動とされる営業活動が、テレワークに向かないという否定的な意見が少なくない。

テレワーク再考ーテレワーク工場

テレワークができないという理由に、現場があるので現場に行かないとのがつくれないという答えが製造業に多いです。確かに現場があれば人がいかないといけないようにも思います。

しかし、私たちは、IoTによる現場の見える化を進めてきました。そしてIoTは 改善への入り口です。 それはどこに向かうはずだったでしょうかIoTのデータをAIで分析し、人によらない意思決定、業務の自動化を進めてきたのではないでしょうか。であれば、まさしく、IoTの向かうところは、現場に行かなくて、ものづくり業務が円滑に進むことだったのではいでしょうか。もちろん、異常事態が発生したら、それを迅速に人に報告し、適切な対応を促すことで、現場に行く回数を大幅に減らすことにつながったはずです。人によらない画像解析技術のよる検査の自動化も取り組まれてきました。これらすべて工場のテレワーク化へのステップであったと思います。

テレワーク再考

12日に政府の補正予算が承認されました。さまざまな中小企業政策も実施に移されます。また、臨時地方交付金によって各地にもたくさんの予算が配分されます。

そおに、私たちに関連の深いデジタル化政策も含まれているのですが、その多くは、テレワークという名称がかぶされる可能性が高いです。単にテレビ会議や在宅勤務の補助に還元されるのは、もったいないです、テレワークの本質をとらえることで、私たちの中小企業のIT経営への支援に活用すべきです。

中小企業ではテレワークが実施されていないといわれます。もちろん、テレビ会議くらいはしたことがあるといわれるかもしれません。それは業務のテレワーク化とは言えなません。

いつでもどこでも、業務が実施できるのがテレワークです。そのためには、その備え、つまり、業務が改善され、会社に行かなくても、業務が円滑に進むようにしなければいけません。クラウドを活用した業務改善が必要です。まさに、そこに、この膨大な予算を活用したいのです。

７回目ーサプライチェーン投資は誰が負担するのか

企業間の業務連携が進まない理由は、あげればきりがないくらい数多くあると思いますが、最大の問題は、そこに投資をするということも難しさ、必要性への認識のなさにあると思っています。つまり、自社への投資を評価するには、自社の採算性という尺度をとりあえず置くことで、義ロになるのですが、サプライチェーンへの津市は、いったい誰が負担して誰が利益を享受するのか、という基本的、本質的、理論的、実践的、フレームワークが皆無であることが原因だと思っています。

企業間連携、とりわけサプライチェーンには投資が必要となります。それをだれが、どの企業が負担するのでしょか。各社が分担する、としたら、その比率はどう決めたらよいでしょうか。

関係企業全部が負担するのが基本ですが、強制できない場合、多くの企業は、うまくいったら参加する、といいます。なぜなら、その方が得だからです。

さて、どうしたらよいでしょうか。