テレワーク再考

12日に政府の補正予算が承認されました。さまざまな中小企業政策も実施に移されます。また、臨時地方交付金によって各地にもたくさんの予算が配分されます。

そおに、私たちに関連の深いデジタル化政策も含まれているのですが、その多くは、テレワークという名称がかぶされる可能性が高いです。単にテレビ会議や在宅勤務の補助に還元されるのは、もったいないです、テレワークの本質をとらえることで、私たちの中小企業のIT経営への支援に活用すべきです。

中小企業ではテレワークが実施されていないといわれます。もちろん、テレビ会議くらいはしたことがあるといわれるかもしれません。それは業務のテレワーク化とは言えなません。

いつでもどこでも、業務が実施できるのがテレワークです。そのためには、その備え、つまり、業務が改善され、会社に行かなくても、業務が円滑に進むようにしなければいけません。クラウドを活用した業務改善が必要です。まさに、そこに、この膨大な予算を活用したいのです。